――法人携帯電話市場のうちスマートフォン／タブレットの契約数は、2013年度の800万加入から2014年度は1100万加入まで伸びるとの予測があります（シード・プランニング調査）。ソフトバンクでは2014年度の法人スマートデバイス市場についてどのように見ていますか。
由本 当社でも、2014年度の法人市場は前年度からさらにスマートフォンやタブレットの普及が進むと予測しています。というのも、スマートフォン全盛時代を迎えたと言われていますが、いまだにフィーチャーフォンを使い続けている法人ユーザーは数多く残っており、まだ移行の余地があるからです。
一般的に、コンシューマーにある程度まで浸透すると法人でも普及が進むという流れになっています。スマートフォンやタブレットもコンシューマーの間でようやく広まり、企業で決定権を持つ年齢層の高い方たちにもその利便性が理解されるようになってきたことで、今後はトップダウンで導入するケースが増えるはずです。
加えて、特にAndroidに関しては端末の使い勝手がだいぶ改善され、OSもこなれてきたことで、企業における導入のハードルが下がっていることも普及を後押しすると見ています。
――法人市場のさらなる成長に向けて、ソフトバンクグループとして、2014年はどのような取り組みを進めますか。
由本 1つはソフトバンクテレコムから、VMwareのスマートデバイス向けセキュリティソリューション「VMware Horizon Workspace」の提供を開始する予定です。これは1台の端末内に通常の物理的な環境とは別に、仮想的な環境を作り出すというもので、セキュアな業務専用ワークスペースができることで、個人所有の端末をより安全にプライベート用と業務用に使い分けることが可能になります。
BYOD（Bring Your Own Device）はセキュリティ面における不安などから日本ではまだあまり浸透していませんが、VMware Horizon Workspaceにより個人の端末でも安心して業務用に使うことができるようになりますし、すでに業務用端末を従業員に配布している場合には、さらなるセキュリティの強化を実現します。
