国際産業技術は11月7日、主力商品のひとつであるストレージ製品「Drobo（ドロボ）」の製造元である米Drobo社の、Connected Data社との経営統合及び、P2P技術をベースにプライベートクラウドを実現するファイル共有デバイス「Transporter」の日本販売戦略を発表した。
Drobo社CEOのジェフ・バレル氏が登壇。ジェフ・バレル氏は、「安くて簡単、誰にでも使えるストレージを」と2005年にDroboを設立した人物だ。CEOとしてプロシューマから個人ユーザー向けの製品作りに取り組んできたが、2009年にDrobo社を離れてConnected Data社を設立した経緯を持つ。今夏の経営統合でDrobo社CEOに再び就くこととなった。経営統合の理由については両社の顧客ニーズが、互いの持っている製品・技術と合致したことを挙げた。

Drobo社CEO　ジェフ・バレル氏（左）と国際産業技術代表取締役社長の立花和昭氏

Drobo社が提供する「Drobo」は、簡単で誰にでも使えることを特長とするコンシューマ～中企業クラス向けマルチベイのストレージだ。全ラインナップに特許技術であるBeyond RAIDを搭載しており、煩雑なRAID構成を手動で行うことなく自動で最適な構成を組む。また、単一のHDDにトラブルが発生した際に保存データをほかのHDDにリレー出力する「自己治癒モード」や、デュアルディスク冗長技術による複数ドライブ障害にも対応する。
Connected Data社は、SMB向けにP2P技術をベースにして簡単にプライベートクラウドを実現できるファイル共有デバイス「Transporter」を提供してきた。「バックアップ・共有・共同作業をすべて一括したものがTransporter」とバレル氏。クラウドサービスのように目的ごとに別のサービスを利用する必要がないことを強みとする。機器コストのほかに使用料金が発生しないためランニングコストが抑えられる。また、データは常にストレージ間でのやりとりとなるため、サーバーに蓄積されることがない。クラウドで課題として浮上しているプライバシーの確保についても安全が保たれる。フォルダやドキュメントの作成・編集・削除などの変更は、共有するグループのタワーごとにレプリケーションする機能を備える。フォルダーSync機能を使うことで、スマートデバイス間でファイル同期することも可能だ。

データはユーザーのストレージに保存される

今回の経営統合により、Droboの製品ラインナップにTransporterが加わった。Transporterの日本販売については、年内の提供に向けて販売体制を整えているところだ。販売戦略について、Droboの日本総代理店である国際産業技術代表取締役社長の立花和昭氏は「エントリークラスに重点をおいて販売する」と話した。原則、パートナー経由及び定価ベースでの販売になるという。また、目標販売台数については年間1万台とした。今回の会見は時折笑いを交えたものとなり、国際産業技術とDrobo社の強固な信頼関係がうかがえる内容だった。