福島相双復興推進機構とソフトバンクは2025年4月3日、海岸線におけるドローン航路の整備を想定した飛行実証を3月18日に実施したと発表した。なお、同実証は、日立製作所、南相馬市、東北電力の原町火力発電所および相馬双葉漁業協同組合の協力の下、南相馬市の海岸線付近において実施したもの。

実証の様子

相双機構は、福島相双地域（福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所事故に伴う避難指示等を受けた地域）における労働人口減少などの課題解決に向けて、福島相双地域の海岸線におけるドローン航路の整備を目指して取り組んでいる。今回、相双機構・ソフトバンク・日立製作所は、1カ所の離着陸場を拠点として、ドローンを様々な用途に活用する「マルチユースケース」を見据えた飛行実証を、海岸線のルート上で行った。

飛行実証は、風力発電所・太陽光パネル・海岸・河川の巡視や海洋監視、物資配送という6つのユースケースを想定して実施。また、海岸線における運航に求められる機体要件や環境要件、拠点運用における飛行前準備に必要な要件の把握や、ユースケースを想定した拠点における機体運用（離着陸にかかる時間、メンテナンスの効率化、運用スケジュールの最適化）にかかわる安定性の確認、課題項目の洗い出し、撮影に適した飛行方法（高度・速度）に関する実証も行った。

同実証を通して、1カ所の離着陸場を拠点に、様々な用途に対応したスムーズな飛行が実現したほか、拠点運用の有用性を確認できたという。また、社会実装に向けた運用面の課題として、ドローンの稼働時間の把握やステークホルダーとの各種調整の必要性を確認したとしている。