総務省は2019年4月10日、5G用の周波数を携帯電話事業者4社に割り当てた。来春から各社は5Gサービスを開始する。

総務省が今回5G用に割り当てたのは、3.7GHz/4.5GHz帯の6枠（各100MHz幅）と、28GHz帯の4枠（各400MHz幅）。

3.7GHz/4.5GHz帯については、NTTドコモとKDDIが2枠（200MHz幅）、ソフトバンクと楽天モバイルが1枠（100MHz幅）の割当を受けた。また、28GHz帯は、4社がそれぞれ1枠ずつ獲得した。

ソフトバンクはドコモ、KDDIと同様、3.7GHz/4.5GHz帯について2枠を希望していたが、1枠の割当となった。

NTTドコモは2020年春、KDDIは2020年3月、ソフトバンクは2020年3月頃、楽天モバイルは2020年6月頃に5Gサービスを開始する。

5G用周波数の割当結果

4社が総務省に提出した5G特定基地局の開設計画によると、各社の5Gへの設備投資額と5Gの展開計画には大きな差がみられる。

2024年度末までの設備投資額が最も多いのはNTTドコモで約7950億円。2024年度末までの5Gエリアカバー率を示す5G基盤展開率も最も高く、97.0％（全国）を計画する。次いで多かったのはKDDIで、設備投資額は約4667億円、5G基盤展開率は93.2％だ。

これに対して、ソフトバンクの設備投資額は約2061億円で、2024年度末の5G基盤展開率は64.0％。最も少ないのは楽天モバイルで、設備投資額は約1946億円、5G基盤展開率は56.1％を計画している。

4社の5G特定基地局の開設計画