IDC Japanは7月9日、国内M2Mサービス市場のビジネス動向分析結果を発表した。
概念そのものは10年以上前から存在しているM2Mであるが、IDC Japanによると、近年その市場規模は急速に拡大しているという。通信事業者や大手ICTベンダー、通信モジュールベンダーなど、M2Mに関連する各種プレイヤーへのヒアリングにより、2012年度（会計年）におけるM2M関連収益は、前年度比で約10～20％成長していることが分かった。
また、M2M市場で中心的役割を果たしている通信事業者と大手ICTベンダーにおいては、「パートナー拡大」「グローバル拡大」「業種／業種間連携拡大」「コンシューマー拡大」の4つの方向性に向かう動きが加速しているという。
具体的には、通信事業者ではSIベンダーやM2Mサービス2次提供者との「パートナー拡大」、通信回線の国際シームレス化による「グローバル拡大」、新ビジネスの掘り起こしによる「業種／業種間連携拡大」、エネルギー分野における「コンシューマー拡大」といった動きが顕著になっている。
また、大手ICTベンダーでは、自社プラットフォームを中心とした「パートナー拡大」、クラウドの利点を生かした「グローバル拡大」、ビッグデータ活用を基軸とした「業種／業種間連携拡大」、ホームネットワーク分野における「コンシューマー拡大」などの動きが活発になっているとのこと。
IDC Japan コミュニケーションズ リサーチアナリストの鳥巣悠太氏は「国内M2Mビジネスに関連する様々なプレーヤーが互いにWin-Winになれるエコシステムの構築が、今後の更なる市場の発展において必須である」と指摘。そのうえで、「M2Mサービスに関連する法規制の緩和や、M2Mサービスをエンドユーザーに提供する上での水平分業化を促進していくための施策を強化するべきである」とコメントしている。
