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総務省、「6G」実現に向けた有識者会合を開催

文◎村上麻里子(編集部) 2020.01.28

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総務省は1月27日、5Gの次の通信規格「6G」(Beyond 5G)について、政策の方向性などを検討する「Beyond 5G推進戦略懇談会」を開催した。海外の一部の国では早くも6Gへの取り組みが始まるなか、5Gで出遅れた日本は6Gで巻き返しを図ろうとしている。

 
総務省は2020年1月27日、「Beyond 5G推進戦略懇談会」の第1回会合を開催した。

今春より商用サービスが始まる5Gの次の通信規格「6G」(Beyond 5G)は、2030年頃の導入が見込まれている。

懇談会では、6Gのニーズや技術進歩などを踏まえた総合戦略の策定に向け、政策の方向性などを検討することを目的にしている。東京大学総長の五神真氏を座長に、大学教授や知事など計10名の有識者で構成される。

懇談会の冒頭、総務副大臣の寺田稔氏は「様々な社会課題の解決や我が国の国際競争力の強化のために、Beyond 5Gへの取り組みは重要。懇談会では、メンバーによる最先端の知見を反映していきたい」と語った。

総務副大臣の寺田稔氏(中央)

6Gでは、高速大容量・低遅延・多数同時接続という5Gの特徴のさらなる高度化に加えて、①エネルギー効率の向上、②AIによるネットワーク制御、③サービスに応じた高信頼性、④プライバシーとセキュリティ確保技術、⑤広域カバレッジなど、新たな技術革新が期待される。

すでに海外の一部の国では、2018年頃から6Gの実現に向けた取り組みが始まっている。

例えばフィンランドは2018年4月に、フィンランドアカデミーがOulu大学が提唱する「6Genesis」を国家基幹研究に指定。2026年までに2.51億ユーロ(約301億円)を投入し、ノキアなどが協力する体制で推進している。

また、中国の科学技術部(MoST)は2019年11月、6Gの研究開発の開始を発表するとともに、「6G研究推進の責任主体となる政府系の機関」「37の大学や研究機関、企業からなる技術的組織」を新たに立ち上げた。
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