Skype Technologies（ルクセンブルク、以下スカイプ）は2010年12月6日（現地時間）、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）と提携したと発表した。UNHCRのスタッフが活動する120拠点向けに、自社ソフトウエア「skype」の低帯域幅版を開発した。
スカイプとUNHCRの発表によれば、支援活動に従事するスタッフは通常、何カ月間も家族と離れた生活を強いられるうえ、連絡の機会も限られており、また、UNHCRの全職員の個人的な通話費用は自己負担となっている。今回開発されたUNHCR向けのSkypeは、接続性の低いネットワーク経由であってもインターネット上で音声・ビデオ通話を無料もしくは低価格で提供するもの。これにより、世界の辺境に配属されている人道支援スタッフに通信可能な環境を提供するだけでなく、家族向け通話料金を引き下げることができるとしている。
新しい低帯域版のSkypeはイラク、スーダン、アフガニスタンでの試験を成功裏に終え、現在はアフガニスタン、アルジェリア、バングラデシュ、チャド、コンゴ、イラク、ケニア、キルギスタン、ネパール、ソマリア、スリランカ、スーダン、ウガンダの遠隔地に配属されている1010人のスタッフが利用できるようになった。スカイプとUNHCRは2010年末までに、ケニア、ミャンマー、ネパール、パキスタンなど、UNHCRが活動する60の拠点で活動するスタッフ2072人以上に拡大する計画。さらに2011年末までには、UNHCRの活動地域の少なくとも8割にSkypeを提供し、3000人以上のスタッフが利用できるようにすることを目指している。
