AIエッジでスマート工場を実現　L5G以外の無線とも共存できる同社は、「AIエッジ×5G」で社会インフラを高度化することを事業戦略として掲げている。その戦略の中核になるのが、同社が昨年リリースしたAIエッジコンピューター「AE2100」だ。ディープラーニングの推論環境を提供するインテルのOpenVINOツールキットと、AIアクセラレーター「インテル Movidius Myriad X VPU」を搭載。様々なセンサーを収容するインターフェースや多様な通信方式をサポートしており、LTEや無線LAN、920MHz帯マルチホップ無線「SmartHop」にも対応している。今後5Gにも対応する予定だ。

「現場で発生したデータはなるべく現場に近いところで迅速に処理をしたいと考えています。AE2100を使えば、映像解析はもちろん、ローカル5G以外の無線ネットワークからも様々なセンサーデータが取得できます。5Gの特長である低遅延、広帯域の仕様を活かしながら、SmartHopなど他の無線ネットワークを効果的に組み合わせてシステムを構築していきます」（浜口氏）

社外でもローカル5Gの実証実験が進んでいる。群馬県、太陽誘電とともに進める総務省の「地域課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証に係る工場分野におけるローカル5G等の技術的条件等に関する調査検討の請負（地域の中小工場等への横展開の仕組みの構築）」では、前述の本庄工場と並行して、群馬県内の太陽誘電の工場でもデータを取得。ここでもローカル5Gのユースケースを開拓し、群馬県内の中小企業に横展開していく方針だ。

（左から）OKI ソリューションシステム事業本部 IoT事業推進センター 部門長 浜口雅春氏、

同部 エグゼクティブ スペシャリスト 佐々木玲氏

マイグレーションなど最後まで伴走　パートナーとのマッチングもローカル5Gは導入後のマイグレーションやアプリケーション／ユースケース開発まで見据える必要がある。ここでもOKIの強みが活かされる。

マイグレーションについては、「ローカル5Gは、導入した後も機能拡張がどんどん進んでいき、さらにその内のどの機能を入れるかなども検討する必要があります。一時的な導入支援に留まらず、OKIはそうした点も含めて継続的に長期にわたってお客様をサポートしていきます」と佐々木氏は語る。

アプリケーションやユースケース開発にあたってはOKIのエコシステムが活きてくる。AIエッジのパートナーシップは現時点で84社、デバイス／販売／戦略提携の各パートナーも含めたエコシステム全体では百数十社にものぼる。

「メニューには明記していませんが、支援サービスの中で、色々なパートナー様を紹介することもできると思っています。当社1社で頑張りますというのではなくて、最適なパートナーがいれば、そちらからの支援も仰ぎながらお客様のやりたいことを実現していきます。導入支援サービス単体ではなく、パートナーとユースケースがセットで提案できるということです」と浜口氏は話す。

ローカル5Gは目先の導入にとらわれず、ゴールを見据えて走る必要がある。社会インフラを支えるソリューションシステム事業のノウハウと強力なパートナーシップ、そしてAIエッジを持つOKIなら、プロジェクトのゴールまでしっかりと伴走してくれるだろう。

＜お問い合わせ先＞
沖電気工業株式会社
ソリューションシステム事業本部
IoT事業推進センター
URL：https://www.oki.com/jp/local5G/