矢野経済研究所は2010年9月15日、国内携帯電話市場の調査結果を発表した。
これによると、2009年度の移動体通信端末（携帯電話・PHS・WiMAX）の国内出荷台数は前年度比92.3％の3681万7000台だった。減少の理由としては、市場の飽和感や経済環境の悪化による買い控え、長期契約・割賦販売導入などビジネスモデルの変化による買い替え期間の長期化、買い替えを促進する機能やサービスが乏しかったことなどが挙げられるという。
2010年度の出荷台数は若干回復し、前年度比101.5％の3736万台となる見通し。長期契約ユーザーの更新が通年で発生することに加え、スマートフォン、モバイルデータ通信サービスなどを利用する「ワイヤレス・ブロードバンド」サービスの市場が本格的に立ち上り始めたことで端末市場の活性化が見込まれるとのこと。特にスマートフォンの注目度が高まっており、2010年度のスマートフォン出荷台数は前年度比196.1％の426万5000台の見込みだという。
さらに、矢野経済研究所では、2013年度の出荷台数を2009年度比122.6％の4516万5000台と予測している。LTE、携帯端末向けマルチメディア放送の本格導入が見込まれているほか、スマートフォンやタブレット端末に代表される「エマージングデバイス」など多様な端末を使用したサービスが期待され、端末市場は活性化するという。
