2016年10月25日、2020年の5Gの実現に向けた技術検討を行う総務省・情報通信審議会「新世代モバイル通信システム委員会」の第1回会合が開かれた。

同委員会は、12日の総務相による新世代モバイル通信システム（5G）の技術的条件の諮問を受けて設置されたもので、主査委員には東京大学先端科学技術研究センター教授の森川博之氏が就任した。委員会では、（1）5Gの基本コンセプト、（2）サービスイメージ、（3）ネットワーク構成、（4）実現に必要となる周波数、（5）4Gから5Gへの進展（マイグレーション）シナリオ、（6）5Gの社会実装の推進などが議論される。

第1回新世代モバイル通信システム委員会の様子

総務省は、委員会での議論に向けて上記の検討課題に対する考え方や追加する検討課題案について提案募集を行い、委員会はこれを参考に5Gの技術的条件の検討の前提となる基本コンセプトやネットワーク構成などに関する検討を行う。

委員会は11月に専門的な検討を行う「基本コンセプト作業班」を設置し、作業班では年内に提案募集に対するヒアリングを3回に分けて実施する。これを受けて来年1月に委員会の中間報告、4月には委員会報告案が取りまとめられ、6月に一部答申が行われる予定だ。

作業班では、5Gの要求条件の1つである「多数同時接続」を先行して実現するIoT関連技術NB-IoT、eMTC（カテゴリM1）の検討もあわせて行う。

また、委員会では、この「基本コンセプト」を踏まえて2017年夏以降、5Gの導入が想定される周波数帯ごとに技術条件を順次検討していく。

委員会の冒頭、挨拶した総務省審議官の福岡徹氏は、5Gの実現に向けた大きな課題として研究開発や世界各国との連携などとともに、周波数の確保があるとし、「まず、2017年末頃までに5Gの周波数確保に向けた基本戦略を取りまとめる」考えを示した。

会合の後半では、各委員が5Gの考え方に関するプレゼンテーションを行なったが、専門委員として議論に参加しているNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク3社は自らの5Gへの取り組みをアピールするとともに、作業班で議論されるNB-IoT/eMTCの早期実用化を強く要望した。

＜お詫びと訂正＞
掲載当初、「森川博之氏」のお名前に間違いがございました。読者並びに関係者の皆様にお詫びするとともに訂正いたします。