日立製作所は2014年8月26日、クラウド事業の強化に関する発表を行った。クラウド製品やサービス群を開発、体系化した新たなクラウド基盤をベースに、複数の新サービスを展開する。

日立製作所・執行役員常務、情報・通信システム社システム＆サービス部門CEOの塩塚啓一氏（左）と、クラウドサービス事業部・事業主管の中村輝雄氏

執行役員常務で情報・通信システム社システム＆サービス部門CEOを務める塩塚啓一氏は、国内クラウド関連市場について「基幹業務システムのクラウド化は今後も需要があると考えている」と述べ、高信頼性や既存システムからの移行や連携、グローバル規制への対応といったニーズを満たすためのサービス強化が必要と強調した。そのために、（1）日立社内でのIT運用ノウハウをサービス化する、（2）パートナーとの協創を促進するという2つの方針を掲げ、2013年12月から新たなクラウド基盤技術開発のために300人体制のプロジェクトを推進してきたという。その成果として14年10月から新サービスの提供を始める。

複数クラウドを連携させる新たなクラウド基盤を構築した

第一弾サービスとなるのが、「フェデレーテッドクラウド」だ。顧客企業内に構築されるプライベートクラウド、日立データセンターから提供される「マネージドクラウド」、そしてパートナーであるアマゾンやマイクロソフト等が提供するクラウドサービスを連携させ、「1つのサービスとして日立がワンストップで提供する」（塩塚氏）という。これら各種のクラウドを一元的に管理できるポータル機能「フェデレーテッドポータル」を開発、クラウド間のリソース連携を実現する新技術・ツール群などと合わせて提供する。

フェデレーテッドポータルのイメージ

具体的な製品としては、すでに提供している垂直統合型システム「出前クラウド」（クラウド基盤を構築するためのサーバー、ストレージ、ネットワーク機器等ラックに収容したもの）に、このフェデレーテッドポータルを搭載して14年12月から提供を開始する。

また、クラウドサービス事業部・事業主管の中村輝雄氏は、「複数のクラウドを連携させるために、日立の国内データセンター間をつなぐネットワークも再編した」と話し、クラウドの利便性、信頼性を高めるインフラの増強にも注力。特に首都圏に存在する3カ所のデータセンター間は、数msの低レイテンシで、最大320Gbpsまで拡張できる広帯域ネットワークで結んだ「首都圏トライアングル」を構築した。これを使った高速バックアップ用ネットワークサービスを14年10月から、また、同12月には、Amazon Web Services向けの接続サービスも提供開始する予定だ。

今回再編したクラウド統合ネットワーク

このほか、クラウド利用時のセキュリティを強化する「セキュリティゲートウェイサービス（認証連携）」を14年12月に提供開始。パートナーのSaaS提供を容易にする「SaaSビジネス基盤」や、クラウド設計を標準化して導入期間を短縮する「サービスインテグレーション」などのサービスも順次提供する。

なお、日立グループが提供するクラウドサービスのブランドを従来の「Harmonious Cloud」から「Hitachi Cloud」に変更することも合わせて発表された。