NRIの城田真琴氏が解説BYOD導入の処方箋［前編］――調査で浮き彫りになった日本のBYODの意外な実態

2013.12.16

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野村総合研究所（NRI）の城田真琴氏が「BYOD導入の処方箋」と題して講演を行った。企業はBYODというICTの一大潮流に、具体的にどう対処していけばいいのか。今回はまずNRIの調査で浮き彫りになった日本のBYODの実態を紹介する。

BYODを導入するべきなのか、それとも導入する必要はないのか――。スマートフォンやタブレットが個人に普及していくなか、大きな話題を集めているBYOD（Bring Your Own Device：私物端末の業務利用）。BYODのメリットとデメリットを鑑みて、企業はBYODのトレンドにどう臨むべきなのだろうか。

野村総合研究所（NRI）先端ITイノベーション部上級研究員の城田真琴氏は2013年11月22日、同社主催のイベント「ITロードマップセミナー AUTUMN 2013」で「BYOD導入の処方箋～BYODで実現するワークスタイル変革～」と題する講演を行った。まず今回は、NRIの調査で分かった日本企業のBYODの実態を紹介しよう。

BYODだけではなく、個人スマホの普及率も他国に遅れる日本

最初に城田氏はBYODのメリットとデメリットを次のスライドのように整理した。従業員個人のデバイスを業務に活用することで、「ワークスタイル改革やコスト削減といったメリットが期待できる一方、端末管理の複雑化や情報漏えい、プライバシーの侵害を招く恐れもある」。

BYODのメリットとデメリット

だからこそ、BYOD導入に後ろ向きな企業も多いわけだが、よく指摘されるようにBYODに消極的なのは日本企業に顕著な特徴だ。NRIが2013年9月に実施した調査でも、BYODを「当面許可する予定はない」とした企業の割合は、日本が突出して高くなっている。「この結果を見るかぎり、日本ではBYODは進まないのでは、という思いだ」（城田氏）。

「既に許可している」は9.8％と中国・英国・ドイツ・米国と比べて、BYOD導入率が著しく低い日本。「当面許可する予定はない」とした日本企業も46.8％と、他国と比較するとBYODに否定的な企業の数が非常に多いことが分かる

このように日本企業は、他国と比較して著しくBYOD導入が進んでいないわけだが、その背景には「そもそも私物のスマートフォン／タブレットを持っていない」という背景もある。一般社員を対象にしたアンケートでは、私物のスマートフォン／タブレットを持っていない従業員の割合は、日本が38.4％。それに対して、米国は16.3％、中国は10.8％。中国にいたっては、70％近くの従業員がBYODを実践していることも分かった。