ソフトウェアアップデート時の再認証を簡素化　O-RANは“米国並み”実現へ

このような意見を受け総務省は、制度の改正案の素案を提示した。

素案では、ソフトウェアアップデートによる再認証を大きく簡素化する方向性を示した。まず、ソフトウェアアップデートによって電波型式の変更が想定される機器は、工事設計認証を取得する場合に、ソフトウェア名とバージョン情報を合わせて認証機関に申請する。総務省のデータベースは機器の名称、ソフトウェア名、バージョン情報が一貫して管理できるよう改修を施し、ソフトウェアアップデートが行われた場合の再認証を簡便な手続きで行えるようにする。

また、ソフトウェアアップデートによって周波数等を変更する場合も、アップデート前と同一の認証番号のままとする運用とする。これにより、認証番号のシール貼り替え作業は不要になる。

無線設備のソフトウェアアップデートによる再認証を簡素化する方策案

O-RAN/vRANへの対応では、DU/CUに汎用サーバーを使用する場合、ソフトウェアが十分に動作するスペックが確保されていることを条件に汎用サーバーの型式・型番等は認証対象に含めないようにする方針だ。これにより、DU+CU+RUの組み合わせで認証取得を必要とする点は現行制度と変わらないが、RUに変化がなければ工事設計認証番号は変更されない。また、RUのソフトウェアアップデートによって周波数が追加・変更される場合でも、同一の工事設計認証番号を利用できるようになり、実質的にはRUのみを認証対象とする米国FCC並みに簡素化されることになる。

総務省による、O-RAN/vRANを念頭に置いた携帯電話基地局認証の簡素化案

総務省は、この制度改正に伴い、利用者が電波法に触れるようなアップデートを行わないよう、ソフトウェアアップデートの対象を絞るべきだとした。また、再認証を要するのは周波数の変更等の無線機能に関係するソフトウェアアップデートのみであり、セキュリティパッチやバグ修正などは含まれないという見解を示した。

この素案に基づき、引き続き議論が行われる。次回第3回会合は10月28日に開催の予定。