NTTドコモ、NTTドコモビジネス、ファミリーマートの3社は2025年9月19日、平時および災害時における石川県・能登地域の住民の暮らしを支えることを目的とした協業の検討を開始したと発表した。

同検討のイメージ図

具体的には、移動型販売店舗の実用化に向けた実証実験を2026年春頃に行う。車両には、Wi-Fiスポットとして利用可能な衛星通信サービス「Starlink Business」や、市街地映像のビッグデータを利活用するためのプラットフォーム「モビスキャ」と連携可能な通信型ドライブレコーダーを搭載し、平時・災害時の通信環境の提供や、道路の被害状況に関する映像の収集・活用など、ICTを活用した住民の支援も検証・検討する。

また、dポイントクラブ会員基盤のデータや、ファミリーマート店舗・移動型販売店舗の購買データなどをかけ合わせた分析を行い、最適な商品を店舗に配備することを目指す。加えて、購買データの分析結果をもとに、地域ごとにニーズの高い商品を避難者へ届けることを検討していくとしている。