ソフトバンクは2025年7月24日、AIエージェント同士が企業や組織ごとに異なるデータの取り扱いルールや管理基準の下においても、安全かつ柔軟な連携を可能にする「Agent Firewall（仮称）」のプロトタイプの開発に成功したと発表した。

特許出願中のこの技術は、データ所有者である国や企業が法や規制に基づいてデータを管理・保護できるデータ主権を維持したまま、企業間や社内組織間において、AIエージェント同士が安全にデータをやりとりできる仕組みを実現するものという。ソフトバンクは2026年度ごろの実用化を目指して開発を進める。

AIエージェント間の安全・安心な連携を実現

Agent Firewall（仮称）の主な特長は以下のとおりだ。

通信時のリスクの高さや求められるセキュリティーレベルに応じて検査強度を自動調整する「動的ガバナンス制御」や、信頼されたAIエージェント間のみ通信を許可する「AIエージェントの認証・認可」といった機能を備える。

また、契約条件および各種ポリシーに応じた違反を自動で検知したり、DLP（Data Loss Prevention）の事前防止機能も持つ。通信内容の監視、監査、ログ管理も可能だ。

Agent Firewall（仮称）に実装している技術は、A2A（Agent2Agent Protocol）やACP（Agent Communication Protocol）などの各種プロトコルを補完し、プロトコルの種類を問わず一貫したセキュリティー方針の適用を可能にするものという。また、すべての通信を常に確認する「ゼロトラスト」の考え方に基づき、必要な際に必要な範囲だけをチェックする仕組みを取り入れることで、安全性を保ちながらシステムの負荷を抑える。