日本の“ガラパゴス”IT環境にも対応進める
日本法人 代表執行役社長の徳永信二氏は、サポートする技術がこの1年で600から715に増加したことに触れ、「この中には運用監視ツールなど、日本独自のミドルウェアも含まれている」と、“ガラパゴス”な環境に対応したローカライズを進めていることを紹介。国内では、富士通が自社でDynatraceを導入しつつ、顧客向けにも展開するなど、パートナーシップも広がりを見せているという。
Dynatrace 代表執行役社長の徳永信二氏
徳永氏は、日本企業が抱える課題として「ユーザー体験をユーザー視点で評価できるツールが未整備であること」「複雑化したシステムやサイロ化されたツールが運用DXを妨げていること」を指摘。これらをDavis AIの3機能をフル活用して解決する方針を示した。
日本企業が抱える課題
注力業界としては、製造業、金融業、デジタルエンターテインメントの3つを挙げた。大型案件も増えており、「数億～数十億円規模の案件が進行している」（徳永氏）という。2025年度の国内ビジネス規模は、前年度と比べ3倍に拡大する見込みだ。
日本でのビジネスの見通し
現在は各企業幹部へのハイタッチ営業が中心だが、今後はパートナー連携もさらに強化する方針だ。「単なるシステム実装にとどまらず、業務プロセスを変革する視点で取り組んでいく」と徳永氏は述べた。
