富士通と東芝、携帯電話事業の統合で基本合意

BUSINESS NETWORK編集部

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富士通と東芝は2010年6月17日、携帯電話事業の事業統合に基本合意したと発表した。今年10月1日を目処に新会社を設立し、東芝の携帯電話事業を移管した上で、富士通が新会社の株式の過半数を取得する。

富士通はドコモ向けに「らくらくホン」のほか、防水防塵や指紋センサーなどの独自機能を搭載した携帯電話端末の開発・製造を行っている。一方、東芝は液晶テレビ事業で培った映像技術を活かした携帯電話端末やスマートフォンをKDDIを中心にドコモ、ソフトバンクモバイル向けに提供。昨年、国内生産から撤退し海外生産に切り替えている。新会社では、市場が拡大するスマートフォンを強化し、競争力の高い製品を提供していくという。

MM総研の調査によると、09年度の国内市場におけるシェアは富士通が15.0％（518万台）で3位、東芝は3.7％（126万台）で8位。両社の数値を合計すると18.7％となり、シェア15.1％（520万台）のパナソニック モバイルコミュニケーションズを抜き、シャープ（26.2％、903万台）に次いで2位となる。

両社は今後、具体的な検討を行い、7月末を目処に最終的な契約を締結する予定。

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