MVNO（仮想移動電気通信サービス）にどんなイメージをお持ちだろうか。格安SIMや格安スマホといったコンシューマ向けサービスを想起する方も多いだろう。しかし今、MVNOサービスの法人利用の動きが活性化している。中でも注目を集めるのは、“IoT領域”での活用だ。
IT専門調査会社のIDC Japanによると、2022年の国内IoT市場におけるユーザー支出額は5兆8000億円で、2027年には8兆7000 億円に到達する。2022年～2027 年のCAGR（年間平均成長率）は8.5％だ。IoT市場の拡大に伴い、今後もIoT向け回線の需要も高まっていくと予想されるが、活用企業に立ち塞がる課題も存在する。
「例えば、全国展開されている企業から、『場所によって特定の通信キャリア回線がつながりにくいケースがある』とのお悩みの声をよく耳にします。そのような場合、複数キャリアの契約を検討する企業が多いのですが、コストや回線管理の煩雑さが問題となります」。そう語るのは、オプテージ コンシューマ事業推進本部 モバイル事業戦略部 モバイル事業戦略チームの伊藤剛氏だ。
（左から）オプテージ コンシューマ事業推進本部 モバイル事業戦略部 モバイル事業戦略チーム 伊藤剛氏、ソリューション事業推進本部 パートナー営業部 法人パートナー営業チーム 村西隆氏、同チーム 大伴晃平氏
この課題を解決するのが、関西電力グループのオプテージが提供する法人向けモバイル通信サービス「mineo（マイネオ）法人」である。
mineoの累計回線数は、サービス全体で約127万回線。法人契約はその1割にあたる約13万回線を占める。
