「テレビだけでは地盤沈下は免れない」。日本テレビ出身で、JOCDNの代表取締役社長を務める篠崎俊一氏は2020年3月4日に開いた事業説明会でこう述べた。

YouTubeやNetflixなどが普及する中、「NHKオンデマンド」や「TVer」、そして4月1日から正式スタートしたNHKの同時配信サービス「NHKプラス」など、テレビ局もネット動画配信サービスに力を注いでいる。

こうしたなか、テレビ局にとって課題の1つとなっていたのが、エンドユーザーに高品質な動画サービスを提供するうえで必須となるCDNのコストだ。CDNサービスは従量課金が基本となっており、トラフィックが増えるほど、コストも増していく構造になっている。そのため、「トラフィックが爆発的に伸びていくとコストがつらい」（篠崎氏）のだ。

そこで、「（動画配信サービスの）配信部分については共通化してコスト削減したい」（篠崎氏）という狙いのもと、日本テレビ放送網とインターネットイニシアティブ（IIJ）が2016年12月に共同設立したCDN事業者がJOCDNである。現在では、NHKと民放キー局5社など全18社も出資しており、オールジャパン体制で、リーズナブルな価格でCDNを利用可能にしようとしている。