トレンドマイクロは2019年3月27日、2019年の事業戦略を発表した。

代表取締役兼CEOのエバ・チェン氏は、今後10年のビジョンに「One Vision」を掲げ、セキュリティリスク等の包括的な可視化が重要だと語った。また、サイバーセキュリティの人材不足にも触れ、ユーザーが様々な脅威に備え、対抗し、迅速に復旧するためにトレンドマイクロが支援を行うとした。

トレンドマイクロ 代表取締役兼CEO エバ・チェン氏

取締役副社長の大三川彰彦氏は日本市場でのビジネス戦略について、「事業プロセスに沿った組織横断型のセキュリティソリューションの提供」、「規模・業種に最適なSOC（Security Operation Center）支援」、「IoT関連ビジネスの推進強化」の3点に注力すると説明した。

日本市場でのビジネス戦略

「事業プロセスに沿った組織横断型のセキュリティソリューションの提供」については、法人組織の商品企画から開発、生産、販売、サポートなどの事業プロセスに沿った組織横断型のセキュリティソリューションを提供する。事業プロセスごとにセキュリティ対策が異なる組織は多く、トレンドマイクロが一貫してサービスを提供することで組織横断型のセキュリティ対策が可能になるという。

例えば1つの法人組織に対して、商品企画やサービスのプロセスにはサーバーなどを保護するIT向け、工場等の生産プロセスにはOT向けのセキュリティソリューションを提供する。セキュリティリスクを可視化して対策案を提示するリスクアセスメント等の提供も行うという。

「規模・業種に最適なSOC支援」では、サイバー攻撃を可視化し被害を最小化することを目的とし、サイバー攻撃の事前予防と事後対処を統合した法人向け総合エンドポイントセキュリティ製品「Trend Micro Apex One」や「ウイルスバスター ビジネスセキュリティサービス」を提供する。また、法人組織の製品出荷後もセキュリティを担保する製品SOCの支援も行う。

「IoT関連ビジネスの推進強化」に関しては、スマートホーム、スマートカー、スマートファクトリーに注力し、各領域で最適なセキュリティソリューションを提供するという。

スマートホームの分野では、通信事業者向けに「Trend Micro Consumer Connect」を提供。通信事業者は同サービスのプラットフォーム上でユーザーの端末の脆弱性状況を可視化できる。これによって脆弱性のある機器が家庭内のネットワークに接続された際に、ユーザーへの通知を行ったり、保護機能をアップデートすることが可能になる。

スマートカーの分野では、カーナビなどの車載インフォテインメント機器（IVI）等のIoT機器向けのセキュリティシステム「Trend Micro IoT Security」を提供する。他にも、自動車の走行を制御する車載ネットワーク向けのセキュリティソリューションの開発も予定している。

スマートファクトリーでは、産業ネットワーク等に専門性を持つMoxaと「TXOne Networks」を設立し、産業制御システム向けのセキュリティ製品を提供する。企業ネットワークへの接続を想定していない機器や装置の保護のために、産業用ファイアウォールや産業用ネットワーク全体を可視化するための統合管理ツールを提供するという。

トレンドマイクロ 取締役副社長 大三川彰彦氏