一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会（全携協）は2016年9月29日、消費者が安心して携帯電話サービスを利用できる環境作りを目的として、「あんしんショップ認定制度」を新たに開始すると発表した。

全携協会長で「あんしんショップ認定協議会」会長を務める竹岡哲朗氏

全携協内に設置される「あんしんショップ認定協議会」が同制度を運営する。全携協に加盟している全国8500店舗のキャリアショップが対象で、「関係法令、ガイドライン、自主規制等を遵守すること」「消費者保護の精神を堅持し、業界の健全な発展に寄与すること」「携帯電話の犯罪利用等、不正利用防止に努めること」など9項目からなる認定基準を順守する誓約書を店舗単位で提出。協議会内の「審査委員会」で厳正かつ公正・中立な審査手続きを行い、認定された店舗はマークを店頭に貼り出すとともに、店内には6項目からなる「お客様への誓い」と題した認定証書を掲示する。これにより消費者は、安心してサービスの契約や相談ができるショップであることがわかりやすくなるという。

ショップ店頭に掲示される「あんしんショップ認定マーク」

10月から認定申請の受付を開始し、17年1月から認定された店舗にマークを順次付与する。その後は、四半期単位で認定申請の受付とマーク発行を繰り返す予定だ。マークの有効期間は1年間で、年度更新とする。不適格と見なされた場合には、審査を取り消されることもある。

全携協は、携帯電話サービスに関する消費者の苦情が高止まりする中で、その縮減を目的として14年12月に設立された。現在は全国のキャリアショップの約83％に相当する販売代理店133社が会員に名を連ねる。今回の取り組みは、総務省の「ICTサービス安心・安全研究会」における議論の中で「優良ショップ制度／優良販売員制度の創設を検討すべき」という意見が出たことがきっかけとなったという。

開始当初は自主的に誓約書を提出した店舗にマークが付与されるため「性善説」に基づく形となるが、全携協会長で協議会の会長を務める竹岡哲朗氏は「自発的に手を挙げてもらい、『我々のショップはあんしんショップになります』と誓約してもらうことが重要」と語った。認定ショップは制度開始時点で2000店舗程度となる見込みで、1年後には約4000店舗まで拡大することを想定している。