MDMソリューションベンダーのBizMobileが、7月13日、「BizMobileGo!」がAndroid5.1に対応したと発表した。
これにより、BYOD（個人所有端末の業務利用）と、会社支給端末の業務活用の両方において、セキュアなアプリ導入やサードパーティ技術を採用しなくても、Android端末においてセキュリティの確保が可能となった。
都内で開かれた会見では、代表取締役社長CEOの小畑至弘氏がBizMobileのモバイルデバイスを前提とした新しいセキュリティモデルの取り組みを紹介したあと、代表取締役ファウンダーの松村淳氏が今回の対応の詳細な説明とデモを行った。
会社支給端末の詳細な設定が可能に
これまで法人向けには、主にセキュリティ上の問題から、Android端末よりもiPhoneやiPadが多く利用されてきた。Android端末を利用するに場合は、サービス事業者が提供するセキュリティを強化したアプリケーションや、自社システムにサードパーティによる独自コンテナ技術を導入する必要があった。
Android5.1搭載機能であるAndroid for Work、Device Owner Mode、Lock Downに対応することにより、OSレベルでセキュリティが確保されることになる。
BizMobileは、自社のMDMソリューション「BizMobileGo!」がAndroid5.1に対応することにより、いち早くBYODや会社支給端末の業務活用における細かな利用制限やも特定アプリケーションの管理に、特別な措置を取る必要がなくなる。
デモでは、BYOD時の端末画面で、利用アプリケーションが明確に公私分離されることが実演された。
松村氏は、製造業でのカメラ利用のコントロールの事例などを紹介しながら、Android5.1対応によりAndroid端末の普及が教育、小売、金融など各産業分野で広がると指摘した。
許可されたアプリケーションには業務利用である旨のアイコンが付く
