総務省は2014年7月25日、4G向けの3.5GHz帯の割当指針案を公表した。8月25日まで意見募集を行い、それを踏まえて2014年中に周波数を割り当てる。
今回の割当対象帯域は、3480-3600MHzの120MHz幅で、指針案では1者当たり40MHz幅を3者に割り当てる方針が示された。事実上、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3者への割当が決まった格好だ。また、導入可能なシステムはTDD方式。TDDは上下比率を変動可能なため、下りトラフィックの急増への対応策として、FDDよりも有効である。
3.5GHz帯の割当を受けた事業者は、認定から4年後の年度末までに、各総合通信局の管轄区域内の人口カバー率が50%以上になるように基地局を配置する必要がある。
3.5GHz帯割当の基本的考え方 |