通信事業者8社が大規模災害時の被災地支援体制を強化

BUSINESS NETWORK編集部

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国内の通信事業者8社は2025年7月1日、大規模災害発生時における被災地へのさらなる速やかな支援を目指し、事業者間の被災地支援に関する情報連携体制の開始を発表した。

8社はNTT、NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモ、NTTドコモビジネス（旧NTTコミュニケーションズ）、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル。同体制は、2024年12月に共同で運用を開始した、大規模災害の発生時におけるネットワークの早期復旧に向けた通信事業者間の協力体制に基づく（参考記事：大規模災害に備えて通信事業者各社が協力体制強化へ 通信ビルや船舶等のアセットを共同利用｜BUSINESS NETWORK）。

この体制により、大規模災害発生時に各社は支援する避難所の情報を共有し、被災者に無料Wi-Fiサービスなどの通信サービス、充電サービス等の支援を速やかに行うことを目指す。また、各自治体、各通信事業者が実施する防災訓練、防災イベントにおいて、同体制に基づく取り組みの展示も行うという。

今後は避難所支援を各社で分担するなど、協力体制をさらに強化するとしている。

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