「2025年以降、固定電話の法人市場に動きが見られるだろう」。アルテリア・ネットワークス 法人事業本部営業推進本部 IPTS部 アドバイザリー・エンジニアの伴歩氏は、こう予想する。
そのきっかけとなるのが、2025年1月に受付がスタートする「固定電話サービス提供事業者間における双方向番号ポータビリティ」だ。
携帯電話市場では以前から電話番号を変えずに事業者を変更できたが、固定電話の場合、電話番号そのままで事業者を変更できるのは、NTT東日本／西日本の加入電話のみで、他社からNTT東西の加入電話に移転したり、NTT東西以外の事業者間で移転する場合は電話番号を変えなければならなかった。それがアナログ回線からIP網に完全移行するタイミングに合わせて、NTT東西の「ひかり電話」、NTTコミュニケーションズやKDDI、ソフトバンクなどNTT東西以外の16社が提供する固定電話サービスも既存の電話番号を保持したまま他社への移転が可能になる。
この影響が特に大きいと見られるのが法人市場だ。今も多くの企業が固定電話番号を利用しており、電話番号を変えるとなると名刺や封筒などの印刷物を刷り直す必要もある。そのため、これまで他社への移転に二の足を踏まざるをえなかった。それが双方向番号ポータビリティで移転しやすい環境が整備される。
図表 双方向番号ポータビリティのイメージ
