ANAホールディングス発のスタートアップであるavatarin、NECネッツエスアイ（NESIC）、キャンパスクリエイト、電気通信大学先端ワイヤレス・コミュニケーション研究センター藤井研究室、および東芝インフラシステムズの5社は、次世代通信技術のソリューションの拡大を目的として、大田区役所本庁舎の窓口において遠隔での行政サービス案内、多言語対応等の有効性について実証を行うと発表した。
「遠隔区民サービス」のイメージ
本実証は、東京都が実施する次世代通信技術活用型スタートアップ支援事業（Tokyo NEXT 5G Boosters Project）の支援を受けて行うもの。実証実験フィールド提供者である大田区の協力のもと、ローカル5Gと分散アンテナシステム（DAS：Distributed Antenna System）をアバターロボット「newme（ニューミー）」と接続し、大田区役所本庁舎の窓口において遠隔での行政サービス案内、多言語対応等の有効性を検証する。
また、ローカル5G基地局の提供等については、東京大学大学院工学系研究科中尾研究室が、avatarinとの共同研究に基づき協力。実証に際し、産業技術総合研究所（産総研）との共同研究として、遠隔接客業務に関する調査研究も実施する。
実証期間は2024年9月26日から12月20日。ローカル5Gを活用した実証については、ローカル5G無線局免許を取得次第、開始する予定だ。大田区役所本庁舎 総合受付周辺および戸籍住民課窓口、そのほか区役所内各所にアバターを設置し、東京都中央区のavatarinオフィスから操作する。
