KDDIは2024年8月29日、防災DX推進を目的として、一枚の地図上に1000種類以上の災害関連情報を重ね合わせて表示できる災害復旧支援ツールの自治体向け試験提供を同年9月27日より開始すると発表した。
同ツールの画面イメージ
第一弾として、東京都市長会が主催する、東京都多摩地域の全30の市町村を対象とした防災DX推進ワークショップにて試験的に提供する。同ワークショップは、講義や本ツール活用を通して多摩地域の自治体に所属する防災担当者・DX担当者の防災基礎知識を向上することを目的としており、分散型防災データ利活用協議会の協力のもと作成した災害シナリオに基づき実施するという。KDDIは、試験提供を通じて本ツールの機能や有用性の検証を行うとしている。
災害復旧支援ツールは、雨雲レーダーデータやライブカメラ映像などのリアルタイム情報に加えて、自治体独自のハザードマップデータや避難者数データなど、災害関連情報を一元的に可視化できる。Web上で地図を表示させるSVG Map技術をベースに、1つの地図に多数の情報を重ねて表示できるハイパーレイヤリング技術や、多数の情報を高速で処理できるエッジコンピューティング技術を採用し開発したという。
同ツールに用いたKDDIの特許技術
本ツールは2025年度中の商用化を目指しており、活用促進に向けて防災コンサルティングや自治体職員向けの同ツール活用教育などの支援活動も予定しているという。
