大日本印刷（DNP）は2024年7月24日、生活者が自治体の各種サービスをインターネット上の仮想空間・メタバースで利用できる「メタバース役所」の提供を開始すると発表した。

（左から）メタバース役所の共通エントランス、複数の自治体がメタバース役所を共同で利用するイメージ

より多くの自治体がメタバース役所を活用できるように、複数の自治体で運用を分担してサービス利用料を抑える「共同利用モデル」として提供する。特徴は以下の通り。

１．複数自治体による連携と住民サービスの向上
複数の自治体がメタバース役所をプラットフォームとして共有することで、相互の連携強化による住民サービスの質の向上につなげることができる。例えば、子育てや介護、不登校等の課題に連携して取り組むことで、より住民にとって効果的な施策を検討・実施することができるという。

２．災害時の事業継続計画（BCP）の拡充と住民コミュニティの維持・再生
自然災害をはじめとする緊急時にも、複数の自治体同士で支援し合う強固なBCPを構築できる。例えば、特定の被災地で物理的な役所の機能が滞った際に、連携先の自治体のメタバース役所で対応できるほか、復旧・復興時の住民コミュニティの維持・再生などに活用できるという。

３．経済的負担と運用負荷の軽減
住民からの問い合わせに対応する業務等を標準化することで、複数自治体による共同利用を可能とする。これによって各自治体はサービス利用料を抑えながら、場所や時間の制約を減らした形で、行政サービスを住民に提供できるという。また、住民との交流会等について、複数の自治体が企画・運営上の課題を持ち寄って解決を図ることで、利用自治体の運用負荷を軽減。これにより、財政的な負担を抑えながら、住民に対する充実したサービスの提供につなげることができるとしている。

共同利用モデルの価格は、初期費用100万円、月額62.5万円。共同利用モデルの基本機能に加え、自治体ごとにカスタマイズした空間・サービスを提供「個別利用モデル」は個別見積。