NTTドコモは2011年7月29日、2011年度第1四半期決算を発表した。営業収益は前年同期比3.9％減の1兆473億円、営業利益は同11.3％増の2677億円の減収増益だった。

NTTドコモ代表取締役社長の山田隆持氏

端末販売価格の低減や音声収入の減少により減収となったものの、スマートフォン販売の好調や故障修理件数の減少、ネットワーク関連コストの減少が寄与し、増益となった。

第1四半期のスマートフォン販売台数は130万台。前年度通期の252万台の過半数を4分の1四半期で達成したことになる。夏商戦でも引き続きスマートフォン販売は好調で、7月28日現在202万台となっている。今年度の目標販売台数は600万台だが、山田隆持社長は「あと100万台は余力があるのではないか。目標の見直しは第2四半期が終わった時点で行いたい」と語った。

第1四半期の総合ARPUは音声ARPUの減少が響いて前年同期比4.4％減の4960円で、このうちデータARPUは同4.4％増の2620円。前年同期から110円の増加で、その内訳はスマートフォン60円、データ通信30円、iモード20円となっている。2010年度第3四半期以降、総合ARPUの減少が続いているが、「2011年度を底に、2012年度からは上昇に転じたい」（山田社長）という。

スマートフォンなどによりデータARPUは昨年同期比110円増加した

夏モデルでは、これまでに「GALAXY S Ⅱ」が約33万台、「Xperia acro」が23万台、「WEDIAS WP」が21万台となっている。先日、KDDIが国内で初めてWindows Phone 7.5を搭載したスマートフォン「IS12T」を発表したが、ドコモでは「状況を見ている。冬モデルでは出ないが、来年の夏モデルではどうするか検討する」（山田社長）

スマートフォンの急速な普及に伴い、データトラフィックも急増している。ドコモでは「LTEサービス『Xi』のエリア拡大」「動的コントロール」「無線LANやフェムトセルへのオフロード」の3つのバランスで対処する。

このうちオフロード対策では公衆無線LANを重要視しており、「Mzone」のスポット数を現在の約6800から、今後1年間で約3万まで増やす。さらに、将来的には10万を目標にしているという。

一方、各国の通信事業者が定額制料金プランを見直す動きも出ている。ドコモは、Xiで5GB超になると従量課金となる料金体系を採用しているが、ユーザーへのアンケートを基に、上限を設定する代わりに速度を落とすプランなども検討する。