NECのローカル5G検証拠点がリニューアル、社会実装を焦点に「5G Lab」始動

2020年3月に検証拠点「ローカル5Gラボ」を設立し、これまで50件を超える実証を重ねてきたNECが、同拠点をリニューアルした。実証環境の拡充に加えて、5G活用のビジネスモデル検証まで支援内容を拡大。パートナーシップも強化し、5Gの本格導入と社会実装を加速させる。

顧客企業と共同でローカル5Gの技術実証、ユースケース開拓を行うことを目的に、NECが2020年3月に玉川事業場(神奈川県川崎市)に開設した「NEC ローカル5Gラボ」。同拠点ではこれまで、57件もの実証が行われてきたという。製造業の17件を筆頭に、交通・物流、建設など様々な業種の企業と実証を行い、その結果、コニカミノルタやリコーが実環境にローカル5Gを導入するなどの実績も積み重ねてきた。

NECはこの検証環境をリニューアルし、2022年6月9日に新たに「NEC CONNECT 5G Lab」(以下、5G Lab)をオープンした。

NEC玉川事業場にリニューアルオープンした「5G lab」
NEC玉川事業場にリニューアルオープンした「5G lab」

同日に開催した報道機関向けの説明会で、ネットワークサービスビジネスユニット 新事業推進部門長の新井智也氏が強調したのが「共創」だ。顧客企業やパートナー企業と、よりオープンな関係で5G/ローカル5G等のネットワーク技術を活用したソリューションとビジネスの創出を目指す。

狙うのは、検証・トライアルが主だったこれまでのフェーズから、5G/ローカル5Gの本格導入フェーズへの移行だ。社会実装を加速させるためには「ユースケースの深化と拡大が重要」と同氏は話し、具体的な課題の1つとして、技術実証だけでなく「ビジネス的な実証や社会受容性の検証が必要になる」と指摘した。

リニューアルした5G Labでは、5G/ローカル5Gの本格導入を見据えて実証環境をさらに充実させ、サポート内容を拡充する。

社会実装まで「伴走型」でサポート
新事業推進部門 バーティカルサービス開発統括部長の藤村広祐氏によれば、5G Labへのアップデートのポイントは次の3つだ。


NEC ネットワークサービスビジネスユニット 新事業推進部門長の新井智也氏(左)と、
新事業推進部門 バーティカルサービス開発統括部長の藤村広祐氏

1つは、サポート体制の整備だ。顧客企業・パートナーの課題抽出、課題解決に向けた仮説設計、技術検証、そしてビジネスモデル設計とその検証までのプロセス全体をトータルに支援する。

藤村氏は「潜在的な課題を引き出し、それを解決していくためNECが社会実装まで伴走する」と話した。具体的には、NECの「ビジネスデザイナー」がプロセス全体をサポートすることで、5G/ローカル5Gのユースケース創出と本格導入を後押しする。

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