国内外の大企業に対し、グローバルな金融サービスを提供しているみずほコーポレート銀行（以下、みずほCB）。国内拠点18、海外拠点62とその活動エリアは世界中に広がるが、みずほCBではこれらの拠点をつなぐグローバル音声基盤の更改プロジェクトが今年6月に完了した。

更改の直接のきっかけは、従前のシステムの老朽化だった。2003～04年に導入した拠点間VoIPシステムのサポート切れが2010年7月に迫っていたのである。ただ、プロジェクトの目的は「単なる老朽化対応ではなかった」とIT・システム統括部プロジェクト統括チーム調査役の長瀬真理子氏は語る。もう1つ重要な狙いとしてあったのは、ユニファイドコミュニケーション（UC）の展開に向けた基盤作りだった。

実はみずほCBがUCをキーワードとするのは今回が初めてではない。03～04年の前システムの導入時も、UCはキーワードの1つだったという。しかしその後、UCの展開が進んだかというと、「現状はあくまでIP電話導入レベルで、UCというには程遠い」と長瀬氏は話す。

なぜUCは展開されないのか。また、目指すべき姿とは何なのか――。

更改プロジェクトの予備検討が始まったのは09年4月。まずは「as is」（現状）と「to be」（あるべき姿）のギャップ分析からスタートした。

（左から）みずほ情報総研 銀行システムグループ共通インフラ事業部 第3部の樋口智幸氏、みずほコーポレート銀行 IT・システム統括部 システム運用室 室長の齋藤幸夫氏、同部 システム運用室 総括チーム　次長の成田正一氏、同部 プロジェクト統括チーム 調査役の長瀬真理子氏

現状は「ベーシックレベル」

予備検討には、みずほCBとみずほ情報総研（以下、みずほIR）のスタッフのほか、南アフリカに本社を置き、グローバルでネットワークインテグレーション事業を展開するディメンション・データグループのデータクラフトジャパンも参加した。

南アフリカから来たUCの専門家による更改前のシステムに対する評価は「ベーシックレベル」。「シンプルなコミュニケーション環境は存在するが、それぞれのサービスが独立して機能している」という分析だったという。

ここで更改前のシステム概要を説明しておこう。IPテレフォニーサーバーはシスコシステムズの「Cisco CallManager 3.3」（CCM）で、日本、亜州、欧州、米州の各リージョンごとに配置。亜州のCCMは日本での運用のため、サーバーの設置場所としては3カ所となる。

CCMが担当するのは基本的には拠点間通話だ。拠点内は、ロサンジェルスやハノイなど一部を除いて各拠点のPBXが制御しており、CCMが直接制御するIP電話機の台数は国内40、海外約700にとどまっていた。さらに、テレビ会議やWeb会議なども導入しているが、連携はしていない。

一方、みずほCBの描く「to be」は「高機能なプレゼンスサービス、ほぼリアルタイムな遠隔地とのチーム活動を実現するUC」というものだ。現状のベーシックレベルから、この目標に近付くためには何を行えばいいのか。

「明確に言われたのは、アプリケーションだけを意識しても駄目ということ。ネットワーク技術基盤と運用体制、つまりIT基盤の整備・拡充と共に、海外リージョンも含めた組織横断的な連携が必要と指摘された」という。

「やはり、そうか」――。専門家に指摘された課題は、以前から認識していたものだった。長瀬氏等は、今回のプロジェクトの目的として、（1）老朽化対応と（2）運用体制・機能の整備を掲げることにした。