KDDIは2020年7月17日、法人事業に関する説明会をオンラインで開催した。

（左から）KDDI 執行役員 ソリューション事業本部 サービス企画開発副本部長の丸田徹氏、執行役員 ソリューション事業本部 サービス企画開発本部長の藤井彰人氏

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて今春以降、テレワークを導入した企業は多い。テレワーク需要の急増により、KDDIの光回線「auひかり」のトラフィック（平日9～12時）は最大63％増加、モバイル通話は最大15％増加した。また、3～4月の申込件数は1～2月と比べて、クラウドアプリが5倍、リモートアクセスが4倍、ビデオ会議が8倍に増えたという。

従来はオフィスで働くことが前提であり、テレワークを利用するのは育児中や介護中など一部の社員に限られていた。しかし、With/Afterコロナ時代には、全社員が在宅で仕事をすることが当たり前となる。

With/Afterコロナは、在宅が前提の働き方に変化する

「全社員がリモートから社内にアクセスするようになると、これまでのように社内と社外で信頼できるかどうかを分ける境界型ではなく、すべてのアクセスを検証するゼロトラスト型が必要になる」と執行役員 ソリューション事業本部 サービス企画開発本部長の藤井彰人氏は語った。

全社員が在宅勤務になると、境界型からゼロトラスト型へ移行する

こうした新たな働き方に合わせたビジネス基盤として、「ハイブリッド・ゼロトラストソリューション」を提供開始する。