ミサワホームとミサワホーム総合研究所、KDDIの3社は2015年4月22日、LTEネットワークを使った地震被災度判定計「GAINET（ガイネット）」を共同開発したと発表した。同月下旬よりミサワホームが発売する。
GAINETは、建物の基礎部分に設置した計測部で計測した地震波を基に、住宅内の表示部で分析したリアルタイムの震度、建物および地盤の被災度判定を表示し、音と連動して警告を発するというもの。
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| 計測部には3軸加速度センサーを搭載 | 表示部では震度や建物被災度などを表示する |
地震波の初期微動（P波）を感知し、主要動（S波）が到達する前に警告音を発信するので、気象庁の緊急地震速報では警報が間に合わない直下型地震にも対応できる。ミサワホーム商品開発部部長の向山孝美氏によると「直下型でも地震発生の2～3秒の余裕ができる設計にしている」という。
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| ミサワホーム商品開発部部長の向山孝美氏 |
データはKDDIのLTEネットワークを経由してクラウドサーバーに集約される。ミサワホームは集まった情報を元に全国の建物ごとの被災状況を把握、被災度や緊急度に応じて復旧活動を行う。
KDDIでは、モノが通信するIoT/M2Mの分野を強化しており、組み込み向けのLTE通信モジュールを提供している。今回はこの通信モジュールを搭載した端末の設計・製造のほか、クラウドサービスも提供する。同社ソリューション事業本部モバイルビジネス営業部部長の高比良忠司氏によると、KDDIクラウドに構築した中央管理システムに地震振動を判断する学習機能を年内に搭載予定という。
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| KDDIソリューション事業本部モバイルビジネス営業部部長の高比良忠司氏 |
ミサワホームは同日、住宅の防災・減災ソリューション「MISAWA-LCP」（ミサワ・エルシーピー）を策定したと発表した。平常時はもちろんのこと、地震や台風、津波などの災害時と災害後でも安心して暮らせるための住宅の仕様や設備を提案する。GAINETもその1つで、同社商品開発部部長の田井宏樹氏によると、今夏に新たな住宅の設備やサービスを発表するとしている。価格は、ミサワホームの新築で工事費と5年間の通信費込みで13万3000円から。それ以降は月額数百円程度の利用料となる見込み。
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ミサワホーム商品開発部部長の田井宏樹氏 |
