OKIコンサルティングソリューションズは、スマートフォンのGPS機能とTwitterを活用して地域住民や被災者に災害情報や避難情報を提供する災害対策支援アプリケーション「TweetLine（ツイートライン）＠災害」を発売。2010年7月8日から、地方自治体向けのASPサービスとして販売を開始した。
災害時には、被災者への避難勧告、対策本部や住民への現場情報の伝達などが自治体の対処として求められる。そのため、定点監視カメラや雨量計、水量計などでの災害状況のモニターを行い、また、救済支援を効率的に行うために、災害現場への人員展開計画、物資や医療の内容についての情報とその伝達手段の確保が必要になる。
「TweetLine＠災害」は、ユーザーから地域住民等から現場の災害情報を収集し、専用タイムラインでユーザーに被害情報を提供する。自治体指定のハザードマップに対応し、スマートフォンのGPS機能により区市町村で指定された避難所の検索・誘導を行う。ユーザーは、緊急連絡先閲覧検索・避難場所マップ情報により、遠隔地から縁者の安否確認などもできる。地域住民はスマートフォンのアプリケーションストアからアプリをダウンロードして利用する。
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図表：「TweetLine＠災害」の構成イメージ（出典：OKI） |
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また、自治体は、避難所住所や付帯設備の更新情報を短時間で簡単に登録・メンテナンスできる。そのほか、顔認識エンジン「FSE」による被災者の性別・年代等の属性情報の取得、職員の自宅からの災害対策本部情報データベース等へのアクセスも可能だ。
本アプリは、GPSとTwitterが利用できるAndroid、iPhoneシリーズのスマートフォンに対応。順次、他のスマートフォンへの対応も進めるという。
自治体等の情報提供者の月額利用料は50万円（税別）からで、サービス利用側は無料。
