<特集>企業・自治体のための衛星通信「超」入門Starlink Business入門 プランもアンテナも用途に応じた選択を

企業・自治体からの注目が高まるStarlink Business。導入を検討するにあたって基本となる料金プランやアンテナの種類などを解説する。施工やセキュリティ対策も活用のポイントだ。

米SpaceXが展開する低軌道(LEO)衛星通信サービス「Starlink」。その法人向けプランが「Starlink Business」だ。

まずは、あらためてStarlinkの概要を確認しておこう。Starlinkは、地上から約550kmの軌道を周回する6750基以上の小型衛星を活用した、下り約40~約220Mbps、上り約8~約25Mbps、遅延25~98ミリ秒の高速・低遅延なインターネット通信サービスだ。ユーザーは、SpaceXが提供する専用アンテナを屋外に設置してWi-Fiルーターなどと接続することで、山間部や洋上、船舶など携帯電話の圏外でも通信環境を確保できる。

プランは「国内陸地」か「海外」

Starlink Businessは、日本国内ではKDDI、ソフトバンク、NTTドコモビジネス(旧NTTコミュニケーションズ)といった通信事業者が提供する。

企業や自治体がStarlinkを利用したいと考えるシチュエーションは様々だろう。利用場所は陸上なのか、海上なのか。あるいは、携帯電話の電波が届かない僻地なのか、それとも光回線が敷設されていない建設現場か。用途も、恒久的に用いるのか、一時的・応急的に通信手段を確保する目的で使うのかといった違いがある。こうした条件に応じて、適切な料金プランを選択することがStarlink Business導入の第一歩だ。

プランは、国内の陸地のみで使用するか、海上、あるいは海外で使用するかによって大きく分けられる。 KDDIは、「Local(国内陸上)プラン」と、海上・海外を含む場所で利用する「Global(海・海外)プラン」を提供している。加えて、バックアップ対策を想定し、海上・海外含む同一拠点内で1つの回線を2台のStarlinkキットに紐づけて利用できる「Globalシェアリングプラン」も用意する(図表1)。

図表1 KDDIのStarlink Business各プラン

図表1 KDDIのStarlink Business各プラン

ソフトバンクは「スタンダードプラン(陸上向け)」、「ポータブルプラン(陸上向け)」、「マリンプラン(海上向け)」の3プランを提供してきたが(図表2)、9月1日にはこれらを「陸上プラン」「海上プラン」の2つに改編した。

図表2 ソフトバンクのStarlink Business 提供プラン(2025年8月31日まで)

図表2 ソフトバンクのStarlink Business 提供プラン(2025年8月31日まで)

各プランの料金は月間データ容量によって変わる。例えば、KDDIのLocal(国内陸上)プランの場合、最小の50GBで月額9000円(免税、以下同じ)となる。こうした小容量プランは基本的にBCP用途を想定したもので、ある程度の期間にわたり映像データを送受信したり、多端末で利用する場合などは大容量を必要とする。KDDIは国内陸上プランでは1TBを月額3万9000円で提供しており、最大で6TB(20万7000円)までの設定がある。契約容量を超過しても、50GBあたり4000円で容量を追加できる。ソフトバンクも9月から契約容量を最大10TBに拡大し、超過分は従量課金で利用できるオプションの提供を開始した。用途に応じ、適切なプランを選択したい。

なお、NTTドコモビジネスは顧客の用途等に応じソリューションとセットで提案することを基本姿勢としているため、一律の料金体系は公表していないが、他社と同等水準の価格帯で提供しているという。

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