進化するスマートデバイス活用ツールスマホ/タブレットを業務端末の主役に(前編)――セキュリティ対策のポイント

メール/グループウェアに代表される“定番”から業務端末の置き換えまで、スマートデバイスの利用分野が広がっている。導入効果が明確なものを中心に、活用ツールの最新動向をレポートする。

スマートフォン/タブレット端末を活用する企業は、どの程度増えているのか。2012年11月に矢野経済研究所が発表した「スマートデバイスに関する法人アンケート調査結果2012」によれば、スマートフォンの導入率は2011年調査時の11.0%に対して2012年は17.8%に伸び、タブレット端末は9.2%から18.4%と倍増したという。2013年度はさらなる市場の拡大が期待される。

スマートデバイスの業務利用は2010年頃から先進的なユーザーが取り組みを始め、企業数、活用範囲ともに広がってきた。導入形態とその目的を大きく分けると、次の3つに整理できる(図表)。

図表 スマートデバイスの導入形態と目的
スマートデバイスの導入形態と目的

1つが、携帯電話からスマートフォンへの置き換えだ。コミュニケーションと情報共有の円滑化が目的となる。通話と携帯メールだけの携帯電話から、社内メール/グループウェアやSNS、ビデオなど広範なツールを活用できる環境へと変化する。また、電話に関しても、IP電話を使った通話コスト削減、内線端末化も人気を集めている。

2つ目は、PCや業務専用端末からの置き換えだ。スマートデバイスは端末購入費が安く済む。PCに比べて資料の作成・編集作業には難があるが、閲覧が主であったり、簡単な入力作業で十分な場面では、持ち運びやすさや操作性、起動の早さといった特徴を活かし、業務スピードを向上させることができる。

3つ目は、スマートデバイスを使って業務形態を大きく変えたり、新しい付加価値を生み出そうとするものだ。営業プレゼンや接客において、紙のパンフレットに代えてタブレット端末を使うケースがこれに当たる。会議資料をタブレットで閲覧するペーパーレス会議等もその一例だ。

これらの分野ではすでに先行ユーザーが成果を挙げており、アプリやサービスの種類も豊富だ。新年度を迎えた今、成功事例に触発されてスマートデバイスの業務利用に取り組み始める企業も少なくない。そうした“初心者”ユーザーに適した、導入効果がわかりやすい用法を中心に、活用ツールの最新トレンドと、商材選びのポイントを探っていこう。

月刊テレコミュニケーション2013年3月号から一部再編集のうえ転載(記事の内容は雑誌掲載当時のもので、現在では異なる場合があります)

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