富士通は2013年4月24日、スマートデバイスを業務に活用するためのミドルウェア製品群を発表した。スマートフォンやタブレット端末を用いてワークスタイルを変革することを目的としたソフトウェア製品で、3種の新製品と、5種の既存製品に機能強化を行ったもの、計8製品を同日から販売開始する。
スマートデバイス関連商談が4倍に
今回の製品開発・提供の背景として、統合商品戦略本部・本部長の阪井洋之氏はスマートデバイス関連商談が増加していると説明。「2012年度は前年度比で、商談件数が4倍、受注件数が3倍になっている」という。特に、「昨今は、単にコミュニケーション端末として導入するだけでなく、セキュリティや業務アプリケーションを絡めた商談が増えている」と状況を語った。
統合商品戦略本部・本部長の阪井洋之氏 | ミドルウェア事業本部・本部長の新田将人氏 |
同氏が特に強調したのが、導入事例数が増加しているだけでなく、具体的な効果が現れている点だ。例えば、医薬品卸のメディセオでは、薬局にタブレット端末を配布して発注作業に利用しており、電子発注システムからの受注が10%増加。在庫をその場で確認しながら発注が行えるため、在庫の最小化にもつながっている。また、昭和シェル石油では、サービスステーション(SS)でのカード入会申込や、商品販売に活用。車種や年式をタブレットに入力すると、オイルなどの推奨商品が即座に表示され、「販売員ごとのスキルに依存しない商品販売が可能になった」と評価されているという。
医薬品卸のメディセオでの活用例と効果 |
昭和シェル石油での活用例と効果 |
こうしたワークスタイル変革をさらに推し進めるために必要なポイントとして、ミドルウェア事業本部・本部長の新田将人氏が挙げたのが、現場と情報システムの一体化だ。顧客企業からは、スマートデバイス利活用による「業務のスピードアップへの期待が非常に大きい」(同氏)と話し、そのために必要な要件として次の2つを挙げた。1つが、スマートデバイスをビジネスの現場でリアルタイムに利活用できること。もう1つが、多様な現場状況に対応できる情報システムだ。
業務スピードアップを実現する2要件 |