宇宙通信やドローンの活用、行政DXに本腰
防災・減災にあたっては、「災害に強いインフラやリモート環境を整備する『ハード』と、人間が中心となってレジリエンスを高めていく『ソフト』の両面が重要」だと澁谷氏は強調した。
このハード面で重要な役割を果たすのが、ICT・デジタル技術だ。HAPS（成層圏通信プラットフォーム）やドローンの開発・活用に加え、行政手続きのオンライン化といった行政DXへの取り組みに強い意欲を示した。
最新技術を活用した防災力の強化
ソフト面では、自治体・民間企業・住民の連携による被災予測や防災計画の策定、避難所の高度化等が不可欠だとし、ハードとソフトをかけ合わせた地域防災・減災モデルの構築を目指すという。
災害に強い地域モデル
また澁谷氏は、自治体の防災力を強化していくためには、発災前の「平時」「切迫時」と、発災後の「応急時」「復旧・復興期」のそれぞれに対する取り組みが必要になると話した。
平時に関しては災害リスクアセスメントやXRを活用した防災教育、切迫時についてはセンサーやIoT機器を用いた気象・水位情報の取得や、災害時にも使える情報伝達手段の確保等の重要性を訴え、NTT東日本グループのソリューションが自治体の防災対策に寄与することをアピールした。
応急時や復旧・復興期についても、災害情報の一元管理やデジタル避難所の構築支援に加え、罹災証明発行手続きなど「被災者再建サポート」も実施していくとした。
自治体と地域住民の防災対応力強化
1月21日には、地域防災に関する研究や自治体支援を行う「NTT東日本 防災研究所」の設立を発表（参考記事）。「官民で協力して防災活動が活性化することを目指す。防災研究所では、社長直轄で真正面から研究に取り組んでいく」と澁谷氏は意気込んだ。
