6月3日、NTTドコモ、NTTとスカパーJSATの合弁会社であるSpaceCompassは、エアバスとエアバス子会社のAALTOと資本業務提携を締結し、2026年に国内でHAPS（成層圏通信プラットフォーム）の商用サービス開始を目指すと発表した。実現すれば世界初となる。
ソフトバンクはHAPSエコシステムの実現を目指す業界団体「HAPSアライアンス」の創設メンバーであり、HAPS向け周波数の利用拡大や無人航空機の型式認証、国際運航ルール作りといった制度整備に積極的に取り組むとともに、2027年度以降の商用化に向けて、HAPSの要素技術の研究開発を進めている。
HAPSとは、高度約20kmの成層圏を飛行し続ける無人航空機に基地局装置を搭載し、上空から通信サービスを提供するシステムを指す。
高度約500kmの軌道を周回する低軌道衛星（LEO）、赤道上空の高度約3万6000kmの軌道を周回する静止軌道衛星（GEO）と比べて地上からの距離が近い分、アンテナが小型のスマートフォンとの直接通信において低遅延・高スループットを実現できる。また、HAPS1機で半径100kmと、地上基地局の半径数km～数十kmよりも広範なエリアカバーが可能だ（図表1）。
図表1 HAPSを用いたスマホ直接通信の実現
これらの特徴からドコモやソフトバンクは、地上基地局の設置が困難な山間部やへき地、海上などをエリア化したり、大規模災害で地上基地局が使えなくなった際の代替策としてHAPSを活用しようとしている。
