IDC Japanは2024年5月1日、国内企業400社を対象に実施した「2024年 IoT担当者調査」の調査結果を発表した。IoT（Internet of Things）に関して、目的達成度やIoTを支援するベンダー、利用しているIoTプラットフォームのユースケースによる違いや、新技術の採用とIoTへの投資の現状などについて調査したもの。
本調査では、IoTプロジェクトへの投資が増加傾向にあり、特にサプライチェーン／移動貨物管理や小売販売支援、在庫管理における投資の増加傾向が顕著であることが分かったという。2024年におけるIoTプロジェクトへの投資に関して、2023年から2024年に「大きく増加」と「増加」を合わせた割合は、サプライチェーン／移動貨物管理が69.2％、小売販売支援が67.5％、在庫管理が66.7％となっている。
また、IoT導入に成功している企業の割合はユースケースと取り組みの進行度によって大きく異なっており、特に製品のIoT化において、取り組みは進んでいるものの目的達成に課題を感じている企業が多いことが明らかになったという。製品のIoT化では、2017年以前の早期に取り組みを開始した企業の割合は33.3％と、ユースケースの中では最も高いものの、導入目的をほぼ想定通りに達成した企業の割合は22.2％であり4番目に留まっている。
IoTプロジェクトで外部支援を希望する項目
企画段階では自社で対応する企業が多い一方で、AI（Artificial Intelligence）システムの導入など専門技術を要する業務においては、外部支援を活用する傾向があることも分かった。今後については、企画段階においてもSIerからの支援を希望する企業が多くなっている。
