NTTドコモ、NTTコムウェア、インフロニア・ホールディングスの3社は2024年3月28日、道路運営における「更新費用の最適化」に向けた実証実験を行い、劣化予測に基づく長期修繕計画策定のためのデジタル基盤「Digital Twin Road Management（DTRM）基盤」を開発したと発表した。
インフロニアは、NTTコミュニケーションズ（NTT Com）と連携して、DTRM基盤を活用した「劣化予測に基づく修繕計画策定支援サービス」を同年4月から提供開始する。
近年、多くの自治体において、高度経済成長期に整備された様々なインフラの老朽化への対応が喫緊の課題となっている。限られた財源や技術者でインフラを維持・管理していくためには、正確な現状把握とデータに基づく的確な計画策定による予防保全の実施が不可欠だ。
そこで3社は、インフラ業界向けに提供しているメンテナンスやオペレーションサイクルに関するDXソリューション「Smart Data Fusion」を基に開発したDTRM基盤を開発。この基盤と自治体の保有する道路舗装の点検データを活用することで、劣化予測に基づく長期的な修繕計画の策定およびコスト・健全性のシミュレーションを行い、最適なコスト・状態で道路を維持できるよう自治体の支援を行うという。
シミュレーションには年間予算や修繕閾値など各自治体の方針を踏まえることも可能となっており、職員の手間をかけずに、ライフサイクルコストの最適化やリスクの見える化を実現するとしている。
DTRM基盤は、ドコモ、NTTコムウェアとインフロニアで行った実証実験を踏まえて開発しており、知多半島道路などを対象にした検証では、今後30年間のライフサイクルコストを20%削減できるシミュレーション結果が得られたという。
