近年、通信インフラのライフライン化が進んでいる。ベストエフォートで音声通話を提供していた時代とは異なり、すべてのものが通信で繋がっている現在、ひとたび通信が停止すると、人命に影響を及ぼしかねないほどミッションクリティカルになってきている。

一方、通信トラフィックは増大の一途だ。総務省の調査によると、トラフィックは直近10年間で約17倍に増加。今後も増え続けるトラフィックへの対応は急務だが、政府主導の通信料金値下げなどにより回線系ARPU（契約回線当たりの売上）が右肩下がりの減少を続けるなか、5Gインフラへの投資も後手に回っている。さらに、環境に配慮した通信インフラの整備と運用も今後は求められる。

こうした環境変化に晒されている日本の通信業界が、持続的に成長を続けていくには、通信インフラの高度化と効率化の両立、新しい収益源の確保、コスト削減を同時に推し進めていく必要がある。

KPMGコンサルティング（以下、KPMG）は、“脱・自前主義”と“協調と共創”が重要だと説く。例えば、通信インフラでは、大胆なインフラシェアリングの活用により、CAPEX、OPEXを削減。その分を新しい収益源となる事業領域、顧客基盤を活用した新規サービスや、人材不足が想定される医療／物流／製造業に向けたソリューション開発などへの投資に回す。しかし、これらを“自前”で作り上げるのは難しい。スタートアップなど他業種との“協調と共創”でユースケースを開拓していくことが重要だ。

（左から）KPMGコンサルティング株式会社 ディレクター石原剛氏、同社 マネジャー 根岸次郎氏

業界を超えて”協調と共創”を

KPMGは、通信業界全体の底上げにつながる“協調と共創”を誘発する仕組みづくりに注力する。近年、多くの企業が採用している「パーパス経営」の概念を事業者単位から業界全体へ広げ、5G/Beyond 5G時代のパーパス、ミッション、ビジョン、バリュー（PMVV）を定義する。それぞれの競合領域では競争をしつつも、企業のPMVVと業界のPMVVの重なった部分では競合企業とも協業していく。PMVVの重なりあう部分では共感が生まれ、その芽を大きく育てれば、業界の“V字回復”も見えてくるのではないだろうか。

KPMGの特徴は、中立性、グローバル視点、連携力だ。特にインフラシェアリングでは、競合する通信事業者の連携が必要だが、そこには中立な立場から事業者間を調整していく役割が必要となる。インフラシェアリング後進国である日本において、世界から学ぶことは多い。

ローカル5Gも制度では世界の先頭集団にいる日本だが、プライベートネットワークの活用ではPrivate LTEで先行するグローバルのベンチマークが必要だ。ローカル5GではB2Bのユースケース創出が鍵を握るが、業界毎に異なる経営課題を解決するには、通信業界のみならず様々な業界ナレッジをもつ専門家による連携が必要だ。KPMGが提供する5G/ローカル5G導入支援サービスでは、業界の枠を超えた混成チームにより、業界毎に5G/Beyond 5G時代のありたい姿を定義し、経営課題解決に資するソリューションを提供している。

図表　5G／ローカル5G導入支援サービスで活用するフレームワーク例

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KPMGコンサルティング株式会社
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URL：kpmg.com/jp/kc