社内SNS上でプロジェクト推進し、在宅勤務で事業継続

東日本大震災で自宅待機を実施した企業は実に47％――。Beat Communicationが大手企業を対象に4月に実施したアンケート調査では、このような結果が出ている（無作為に抽出した大手企業300社を対象にインターネットを使って調査。回答企業は100社）。

震災後には、大変多くの企業が自宅待機を実施していたことが分かるが、この間の事業継続にも社内SNSは大いに活躍することになった。「社内SNSのおかげで業務に特に支障が出なかった、という声は多数届いている」と村井氏は話す。

Beat Officeをはじめ、プロジェクト管理のための機能を備えている社内SNSは多い。Beat Officeの場合、コミュニティ機能の一部として提供しており、プロジェクトの進捗管理やメンバー内での情報共有、ディスカッションなどを社内SNS上で行うことが可能だ。

社内SNSベースでプロジェクトを推進するメリットは、地理的・時間的な壁を越えて容易にコラボレーション（共同作業）が行えることである。今や東京-大阪といった国内拠点間はもちろん、時差もある海外拠点の社員との共同作業も当たり前だ。また、勤務するオフィスは同じなのに、それぞれ多忙でなかなかメンバーが顔を揃えられないというケースもよくあるだろう。

社内SNSを使えば、こうした状況下でも、リアルタイム性の高いかたちで情報の共有や議論が行え、スムーズにプロジェクトを推進できる。また、ミニブログ機能などを使って業務には直接関係のない雑談を行うことも可能だ。社内SNSは、地理的・時間的な壁を越えて社員をつなぐ“仮想”のワークプレイス”として機能するのである。

今回の震災ではオフィスという“リアル”のワークプレイスへの出社が困難になった。ところが、ミーティングや説明資料の準備などに普段から社内SNSを使っている企業の場合、こうした出社困難な状況でも社内SNSという仮想ワークプレイス上で支障なくプロジェクトを進められるため、普段通りに業務を継続できたというわけだ。また、以前はそうした使い方はしていなかったが、震災による在宅勤務を契機に、社内SNS上でのミーティングやプロジェクト管理を始めた企業も多いという。社内SNS上でプロジェクトを進めるメリットとしては、出張などの移動にかかる時間とコストの削減、情報共有の効率化による無駄なミーティングの削減などももちろん挙げられる。