社内SNSで「危機」を乗り越える――シェアNo.1ベンダーに聞いたBCP・在宅勤務での活用術

東日本大震災ではTwitterをはじめとするソーシャルメディアが活躍したが、それは企業においても同様だった。社内SNSは震災時にどう貢献したのか。また、企業は今後、BCPや在宅勤務などに社内SNSをどう活用していくべきなのか。社内SNS市場で国内第1位のBeat Communicationに聞いた。

震災当日、社内SNSはどう活躍したのか?

さて、それでは震災時に社内SNSはどう活躍したのだろうか。まずは震災発生直後だが、「“緊急連絡網”的な使われ方をされた企業が多かった。最も使われた機能はコミュニティ、Q&A、ミニブログの3つ」と村井氏は説明する。

震災直後は携帯電話だけでなく、固定電話もつながりにくい状況が続いた。そうしたなか、社内SNSのコミュニティ機能やミニブログ機能が安否確認や情報共有などに使われたのである。

Q&A機能もよく利用されたという。例えば、Beat OfficeのユーザーであるNTTデータでは、「交通機関が復旧するにはどんな条件が必要なんでしょうか?」「TAビルのエレベータ再開条件とは?」「震源がだんだん降りてきている」などの質問が投稿され、「情報共有というだけでなく、従業員の方たちの不安解消という面でも貢献した」そうだ。

NTTデータでは震災当日、日記へのコメント数が最高値を記録するなど、社内SNSの利用率が急上昇。以下のグラフは日記数やQ&Aに対する回答数などの推移を示したものだが、震災という緊急時において、社内SNS上でいかに活発なコミュニケーションが行われたかが見て取れる。

NTTデータの社内SNS活用
NTTデータでは、3月11日の日記コメント数は600を超え、年内最高値を記録した

また、村井氏によれば、社内SNSに参加するかどうかを社員各自の自主判断に委ねている企業は多いが、震災をきっかけに社内SNSへの参加者が一気に増加した企業も多く見られたという。

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