IDC Japanは2011年2月8日、国内通信事業者のネットワークCAPEX（設備投資）市場予測を発表した。
これによると、国内通信事業者CAPEX市場は、年間平均成長率（CAGR）マイナス2.8％で推移し、2014年における市場規模は9392億円まで縮小する。
その一方で、3.9G/LTEのネットワークインフラ市場規模（無線アクセスネットワーク、コアネットワークおよびネットワーク構築から構成）はCAGR80.0％で拡大し、2014年には1423億5100万円に達する。ただ、既存の3G/3.5G向け投資は大きく落ち込むため、無線インフラの総市場規模としてはCAGRマイナス2.1％で推移し、2014年の市場規模は3191億円になると予測している。
IDCによれば、NTTがNGN向け機器の大規模導入を行った2008年から2009年上半期以降、通信事業者のネットワークCAPEX規模は縮小傾向にあり、さらに景気後退がそれに拍車をかけているという。
同社グループマネージャーのジョージ・ホフマン氏は「通信事業者は、ネットワークのさらなる効率化とコスト削減を可能にする刷新的な技術やソリューションを求めている。その選択肢の1つとしてアウトソーシングがある。国内通信事業者はネットワークの運用保守、維持管理を全面的にアウトソーシングする可能性は低いが、CAPEXとOPEX（運用管理費）を削減し、業務効率を高められるのであれば、一部をアウトソーシングすることも考えられる。国内通信事業者向けCAPEX市場は縮小している。ネットワーク機器ベンダーは、新たな成長市場として通信事業者向けネットワークアウトソーシングサービスの需要を検証し、市場の早期立ち上げに向けてサービス戦略を講じるべきである」とコメントしている。
