少子高齢化が進む今後、国内市場の今以上の拡大が期待できないなか、大企業だけではなく、中小企業もますます海外市場に目を向けている。IoTに関しても、「国内市場での成功の次は海外展開」というビジョンを描いている企業は多いだろう。

ただ、IoTを海外展開するにあたっては、越えるべきハードルがいくつも存在する。中小企業はもちろんのこと、大企業にとっても、自社だけでハードルを乗り越えることは楽ではない。

まずはネットワークの問題だ。海外でネットワークを利用するには、①国ごとに現地の通信キャリアと契約する、②国ごとには契約せずローミングサービスを利用するという大きく2通りの方法がある。通信料金が安く済むのは①だが、言葉の壁もあり、国ごとに個別に交渉するのは大変な作業だ。

IoTデバイスについても、日本の「技適」に相当する認証を各国で取得しなければならない。さらに、GDPR（EU一般データ保護規則）に代表されるような地域・国ごとの法規制への準拠も必要になる。

いずれも自社の担当者で対応することは不可能ではないが、複数の国でIoTビジネスを展開する場合は負荷が大きい。

そこで解決策として、海外でIoTを提供する際の支援サービスが携帯電話事業者などから登場している。