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イタリア発ローカル5G、日本へ――プライベートLTEでは100以上の導入実績

文◎太田智晴(編集部) 2019.08.28

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プライベートLTEで数多くの実績を持つイタリアベンダーがいる。丸文が国内販売代理店を務めるAthonetだ。ローカル5Gへの期待が高まるなか、Athonetの拡販に力を入れる丸文に、その特徴を聞いた。

 
「全世界で100以上のプライベートLTEの導入実績がある」。Athonet(アソネット)は、イタリアに本社を置く仮想コアネットワークベンダー。国内販売代理店である丸文の村上貴哉氏はAthonetについて、「海外ではかなりの実績があるベンダーだ」と強調する。
(左から)丸文 システム営業第1本部 営業第2部 情報通信課 課長 村上貴哉氏、同課 RANビジネスユニット リーダー 渡邊雅史氏
(左から)丸文 システム営業第1本部 営業第2部 情報通信課 課長 村上貴哉氏、同課 RANビジネスユニット リーダー 渡邊雅史氏

 


1.9GHz帯のsXGPに続き、2.5GHz帯の自営BWAと、いよいよ日本でもプライベートLTEを構築できる環境が整ってきた。さらに、ライセンスバンドで5Gを自営できるローカル5Gの制度化も決まり、もはやLTE/5Gは携帯キャリアだけが導入できるシステムではない。一般企業や自治体が自営用として選択できるシステムとなった。

プライベートLTE/ローカル5Gが、Wi-Fiと大きく異なる点の1つは、LTEではEPC(Evolved Packet Core)、5Gでは5GC(5G Core Network)と呼ばれるコアネットワークの導入が必要になることだ。

Athonetは、このコアネットワークをソフトウェアで提供しているベンダーである。今でこそ100%ソフトウェアベースの仮想コアネットワーク製品は珍しくないが、Athonetが最初の製品をリリースしたのは2011年。「初めてデプロイしたうちの1社だ」とAthonetのWebサイトでは説明されている。

初期の事例の1つが、イタリアで2012年に起きた大地震だ。地震発生から数時間後には、Athonetの製品を用いてプライベートLTEを構築。現地での災害救助活動に活躍したそうだ。こうしたパブリックセーフティ用途をはじめ、スマートグリッド、採掘現場など、いろいろなユースケースにAthonetは採用されているという。

IMS/VoLTEのソフトウェアも用意しており、パブリックセーフティ向けのミッションクリティカルなプッシュ・トゥ・トーク(MCPTT)サービスも実現できる。
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