NTTドコモや民放各局などが出資する携帯端末向けマルチメディア放送のmmbiは2011年11月29日、今後の事業展開について発表した。

（左から）電通・橘氏、日本テレビ・大久保氏、フジテレビ・豊田氏、mmbi・小牧氏、同・二木氏、NTTドコモ・山田氏、スカパーJSAT・高田氏、TBS・石原氏

来年4月1日からサービス開始を予定している「NOTTV（ノッティーヴィー）」の利用料金は月額420円で、リアルタイム放送3チャンネルと蓄積型放送を放送する。

リアルタイム放送の1チャンネル目では、TwitterやFacebookなどのSNSと連携した番組や視聴者参加型のクイズ番組などを予定している。また、3チャンネル目は24時間ニュース番組で、BSやCSなど他社と連携して番組を制作し、対応端末の画面上のウィジェットにニュースが表示される仕組みという。NOTTVは認定基幹放送事業者として、災害放送も実施する。

一方、蓄積型放送は、深夜に配信したコンテンツを端末内のメモリカードに保存することで、地下鉄の車内など電波の届かない場所でも視聴できる。このほか、スポーツや音楽などの一部コンテンツについては、追加料金が発生するプレミアムコンテンツとして提供する。

放送開始時のサービスエリアは、関東、東海、関西、福岡、沖縄で世帯カバー率は約60％（15都府県）。2013年3月末まで約76％以上（29都府県）、3年目に約90％以上となる見込み。

対応端末については、サービス開始時点でNTTドコモがスマートフォン1機種、タブレット1機種を発売する。2012年度上期にはスマートォン3機種、タブレット2機種を追加、2012年の冬モデルは検討段階ながら10機種と全体の半分から3分の2程度になる計画。mmbi代表取締役社長の二木治成氏によると、初年度で100万契約を目指している。このために、ドコモでは搭載端末300万台の販売を目標にするという。

対応端末はサービス開始時点でスマートフォン1機種、タブレット1機種の予定

ドコモは「中期ビジョン2015」の中で、モバイルを核とした総合サービス企業を目指すことを明らかにしており、通信と放送の融合であるNOTTVはその一翼を担っている。このためドコモではmmbiを「対応端末の普及」「ドコモショップでの販売促進」「資金」という3つの側面から支援する。このうちドコモショップでの販売促進については、「店頭で実際にコンテンツを体験してもらうことで、契約につなげたい」（ドコモ代表取締役社長の山田隆持氏）としている。