新型コロナウイルス感染症の流行を受け、多くの企業がテレワークを実施している。テレワークの生産性を向上させるためには、いかにオフィスにいる時と変わらない業務環境を実現できるかが重要になる。

　「今、Web会議市場を席巻しているのは外資企業のツールだが、伝統的な日本企業が平常時と同じように業務を行い、会議をするためにはシンプルな機能の外資系ツールでは物足りないことも多い」と語るのは、ドコモ・システムズ クラウド事業部 マーケティング部 担当部長 中村幸弘氏だ。

ドコモ・システムズ クラウド事業部 マーケティング部 担当部長 中村幸弘氏

　ドコモグループの場合、独自開発したWeb会議システムと仮想デスクトップサービスによってテレワークを実現しているという。

　ドコモ・システムズは、ドコモグループの社内システム、サービスシステムの企画から開発・運用を中心に手掛ける企業。同グループ向けにセキュリティ基盤、メール、スケジューラー、経費精算など全ての機能をワンパッケージ化した企業情報基盤サービス「dDREAMS」を2003年に開発し、機能の改良・拡張、クラウド化など進化を続けながら社員約5万人の業務を長年にわたり支えてきた。

　dDREAMSは現在、ドコモ内に留まらずNTTグループ全体で社内基盤として導入されており、約23万人が利用している。2014年からは社外への販売も開始。さらにその中で、テレワークを実現する機能のみ使いたいという要望が出てきたことから、Web会議システム「sMeeting」と仮想デスクトップサービス「s-WorkSquare」の単独販売を開始した。

「ドコモグループ内で長年使っていることもあり、sMeetingは日本の大企業が昔からレガシーにやってきた会議をテレワークに進化させる際に必要な、“かゆい所に手が届く”機能を備えている」（中村氏）