NTTドコモは2018年2月21日、ドローンを活用したサービスを提供する企業向けに、ドローンの運用を支援する「ドローンプラットフォーム docomo sky」を開発したと発表した。2018年内の事業化を目指す。

セルラードローン（上部の青い箱が通信デバイス）

プラットフォームは①クラウドコネクト、②運航支援基盤、③ビジネス支援基盤、④解析支援基盤で構成される。ドローンとプラットフォームをLTEなどのセルラーネットワークで常時接続することで、複数台の自動飛行や目視外での遠隔操作、撮影画像データ等センシングデータのリアルタイムの取得・管理まで一連の運用をWeb上で管理可能となる。

「docomo sky」のイメージ

ドコモは2016年10月以降、ドローンプロジェクトとして、LTEを活用した配送や冬山における遭難者の捜索支援などの実証実験を行ってきた。自社においても無線基地局の点検などに活用しており、社内にはドローンパイロットがすでに100名いるという。

「LTEや5Gなどの無線ネットワーク、IoTやAI（人工知能）といった基盤技術、認証や決済などプラットフォームの運用ノウハウを活かし、農業や水産業、公共インフラなど様々なパートナーのドローン活用を支援していきたい」と中山俊樹・代表取締役副社長は語った。

NTTドコモ代表取締役副社長の中山俊樹氏

このプラットフォームを活用した最初の取り組みとして3月より、南国殖産グループ九州おひさま発電（本社：鹿児島県）の日置発電所（鹿児島県）にて、ソーラーパネル自動点検・解析サービスのトライアル提供を開始する。

東京ドーム10個分（約45万㎡）と広大な敷地の上空を複数台のドローンが飛行し、画像を撮影。その画像を解析し、異常検知につなげる。目視による点検と比べて解析にかかる時間が約4分の1、異常のあるパネルの検出数は約3倍になるという。

また、東京電力ホールディングス（以下、東電HD）とともに、ドローン次世代インフラ基盤の整備について共同検討を開始した。

具体的には、東電HDが保有する送電線をドローンの飛行ルートとして利用することを検討する。「安全な飛行ルートの確保は重要な課題であり、送電線は有力な飛行ルートになる」（中山副社長）という。

ドコモではドローンのビジネス活用を促進するため、「活用方法がわからない」「まずは使ってみたい」という企業や自治体向けに、課題を解決し初期導入を支援する「ドローンスターターサポート」を今春より提供開始する。

導入コンサルや機体の販売／レンタル、パイロット派遣、飛行申請サポートなど、顧客の用途に合わせた提案を行うもの。料金は60万円（税抜）～となっている。

ドローンの初期導入を支援する「ドローンスターターサポート」も提供する

また、パートナーとのドローンビジネス協創を促進する目的から、4月に「ドコモ セルラードローン・オープンパートナーイニシアティブ」を発足させ、エントリーを開始する。

これらの取り組みにより、2020年までに数十億円規模、5年後には100億円の売上を目指したいという。